大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
ですから、私どもとして期待しているのは、むしろこの事業がうまくいって、軽費が予定どおりの節減をされることによって、本市の需要、使っている水は６割を買っていますので、費用にしても３分の１弱になります。それが高くならないような方策に県が取り組むことについては、前向きに考えたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内つぎ子議員。
ですから、私どもとして期待しているのは、むしろこの事業がうまくいって、軽費が予定どおりの節減をされることによって、本市の需要、使っている水は６割を買っていますので、費用にしても３分の１弱になります。それが高くならないような方策に県が取り組むことについては、前向きに考えたいと思っております。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内つぎ子議員。
この居宅という表現は、軽費老人ホームも含まれているのかどうか確認したいと思います。
要介護１から要介護５までと、自宅、病院、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、その他とクロスした形での資料をつくっていただいているんですね。この順番を見ますと、要介護度５で最も多いのは自宅で１８０人の方、次いで介護老人保健施設で１４２人の方、その他、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅などで９２人。
低所得で体調に不安があって、さまざまな理由から同居家族がいない高齢者を低廉な費用で住まわせる軽費老人ホームの増設ですとか特養ホームの増設こそ取り組むべきだと。これをやはり今回、健康福祉局との共管といった意味からも、健康福祉局にも意見を上げるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
342: ◎９番（秋山善治郎君） ケアハウス、軽費老人ホームはもともとは自分で生活ができる方が入居する施設としてつくられた施設でありますけれども、入居を長くしていれば年とってきて介護保険を使う、通所サービスも受けなければならない方が出てくるというのは当然だと思うんです。
マイペースながら仲間と触れ合って、お互いに助け合ったりして生活する認知症高齢者グループホームや特別養護老人ホーム、軽費で済む通所型の各介護施設では、家族にかわって要介護の程度に合わせて介護し、生活の一部を楽しませてくれます。家族にとっては、自分の心の休まる時間を得、仕事や用足しなど、自分でしなければならないことを済ませる機会をつくれます。
割合としては昨年と同様自宅が最も多く４３．８％で、次いで介護老人保健施設、いわゆる老健施設が２５．２％、病院が１７．６％となっておりますが、昨年と人数を比較いたしますと自宅と老健施設が減少したのに対しまして、その他の区分としております有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム等、また養護老人ホームや軽費老人ホームで入居を待っている方が増加している結果になっております。
254: ◎高齢介護課長（佐藤兼一君） いわゆるケアハウス、軽費老人ホームにつきましては、現在のところ、県の管理、また認可になっているということでございます。
続きまして、エコにこオフィスの取り組み事例ですが、平成２１年４月に発行した事例集３号で取り上げた軽費老人ホームＢ型青葉ハイツの事例です。入居者に分別ルールが浸透するように工夫したり、退去される方が不要になった家具あるいは本などを施設に提供していただいて、リユースをしているという事例でございます。
次は、第百六十号議案仙台市社会福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例でありますが、これは、社会福祉法の改正に伴い、軽費老人ホーム、婦人保護施設及び授産施設の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。 次は、第百六十一号議案仙台市児童福祉法の施行に関する条例でありますが、これは、児童福祉法の改正に伴い、指定障害児事業者等が従わなければならない基準を定めるものであります。
モデル事業で、特別養護老人ホームの機能を持っているいわゆる高専賃とか、それから訪問介護であるとかデイサービス、軽費の老人ホームとか、また、医療施設も入っているんですけれども、従来でいえば国交省と厚労省と、補助金は別々になっているんですけれども、東京都の方でいろいろ工夫をされて、そうやってつくった建物。
しかし、都市型の軽費老人ホームとかいろいろなものをやりたい東京都が、独自に北綾瀬の綾瀬コミュニティーパークというのを見てきたんですけれども、そうしますと、もう東京都は自分たちで先にやってしまうんです。これは、お金があるからやるのではなくて、不交付団体だからやるのではなくて、もう自分たちの考えがいいと。
従来の負担割合は括弧書きで示しており、例えば主な対象施設の３番目に記載しております軽費老人ホームについてでございますけれども、右側の負担割合の国のところをごらんいただきますと、国負担について従来の負担割合２分の１から３分の２にかさ上げされたことが示されております。ほかのところにつきましても同様でございます。
「軽費老人ホーム、ソレイユの丘が、長年、事業ごみを家庭ごみと一緒に回収してもらっていた」と、報道しているではありませんか。ルールを守ることに細心の注意を払わなければならない社会福祉法人の施設において、事業ごみを家庭ごみとして排出させていた事実に、癒着ではないかと、怒りの声が聞こえています。 私は、今議会への行政報告を提案いたしましたが、市長には聞き届けられませんでした。
そういうことも進めながら、仙台市として今後、介護保険の特別養護老人ホームなり老人保健施設を幾らつくっていくかということは、現行の制度の枠の中で算定をしていかなければいけないということがありますが、一方で先ほどの説明でもありましたように、特養じゃない、軽費老人ホームじゃない、あるいは老健ではなくてその他という部分の数字がふえているわけですよ。
そういうことでございますが、この助成特別対策事業補助金についてでございますが、これは前者の質問の中で準備の補助金ということで構成をされておるわけでございますが、非常に施設介護への要望がふえてございますし、またふえてございますというよりも施設が足りない状況が想起をされてございまして、今年の6月1日現在の大崎市の介護施設入所待機者は、特養ホーム、介護老人保健施設、軽費老人ホーム、認知症グループホーム、合
また、低額の老人保健施設の建設の進捗についてでございますが、入所型の老人福祉施設は特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、老人短期入所施設、有料老人ホーム及びシルバーハウジングの7つがありますが、議員が関心を持たれておりますのは低料金の老人ホームの建設だと思います。
◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君） 軽費老人ホームにつきましては、現在玉造地内に建設を予定している事業者がございます。この軽費老人ホームには県の事務費補助もございますので、今現在県と調整をしているようでございます。
◎佐藤章保健福祉部長 軽費老人ホームあるいはケアハウスといったことでございますけれども、身よりのない、または家族との同居が困難な方々に定額な料金で入居いただける老人福祉法に基づく老人福祉施設といった位置づけでございます。60歳以上の方、またはどちらかが60歳以上の夫婦であれば御利用できるというふうなことでございます。 それで、この軽費老人ホームには３つの形態がございます。
そして老健においても121人待ちとか130人待ち、また軽費老人ホームですかキングスさんとかソレイユさんそこが22名、ここは少ないですからいいのですが、グループホームも７月が58名で８月が63名とかですね。この数字を見ると非常に何て言うかとてもあやふやなんです、これは県の発表ですが。ここをしっかり私はとらえるべきかなというふうに思います。